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築年数(ちくねんすう)

「築年数(ちくねんすう)」とは、建物が建てられてから経過した年数のことを指します。
一般的に、不動産広告では「築○○年」という形で表記され、物件選びの際には大事な判断材料の一つです。
とはいえ、築年数だけで物件の良し悪しを判断するのは危険で、実際の状態やメンテナンス状況をしっかり確認することが大切です。

築年数が与えるイメージ

築浅(ちくあさ)物件:築5年以内が目安

比較的新しく、設備や内装が最新の状態で、修繕やリフォームの必要が少ないイメージがあります。
デザインも現代的で、耐震基準が新しくなった後に建築されている場合も多いため、安全性や快適性が高いです。

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築古(ちくふる)物件:築20~30年以上が目安

全体的に設備が古くなっている可能性があり、外観や内装の劣化、配管の老朽化などを想定する必要があります。
ただし、リノベーションされていれば、見た目は古くても快適に暮らせるケースも珍しくありません。

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築年数と建物の寿命

法定耐用年数と現実の差

日本の税法上、木造住宅の耐用年数は22年、鉄骨造やRC造(鉄筋コンクリート造)は34~47年程度です。
しかし、実際には定期的なメンテナンスが行われれば、ほぼすべての物件がこれ以上に長持ちします。

メンテナンス次第で大きく変わる

築年数よりも、屋根や外壁、配管などのメンテナンス履歴がしっかりしているかが建物の寿命を左右します。
築20年を超えていても、修繕計画が充実していれば「まだまだ住める」物件はかなり多いです。

築年数がもたらすメリット・デメリット

築浅物件のメリット

  1. 最新設備やデザインが取り入れられている
  2. 修繕やリフォームにかかるコストが当面少ない可能性が高い
  3. 新しい耐震基準を満たしていることが多く、災害時の安心度が上がる

築浅物件のデメリット

  1. 物件価格や家賃が高めに設定されている
  2. 新興住宅地の場合、周辺の商業施設やインフラがまだ整っていないことがある

築古物件のメリット

  1. 購入価格・家賃が比較的安めになりやすい
  2. 立地が良い場所に建っているケースも多く、駅近や商業エリアに近い物件が見つかることがある
  3. リノベーションを前提に、自分好みに改装して住む「古さを味方にする」選択肢がある

築古物件のデメリット

  1. 設備や配管が老朽化している可能性が高く、修繕費やリノベーション費用がかかる
  2. 断熱性能や遮音性能など、建物の性能が最新基準に及ばない場合がある
  3. 耐震性が旧基準のままの物件だと、大きな地震が来た際にリスクが高まる

築年数に関する豆知識

耐震基準の改正(1981年)

日本では1981年(昭和56年)に耐震基準が大きく改正され、新耐震基準が採用されました。
これ以降に建築された物件は、旧基準のものと比べて地震に対する安全性が高いとされています。築年数だけでなく、建築確認時期や耐震基準をチェックするようにしましょう。

リフォーム・リノベーション履歴を確認

築古物件でも、リフォームやリノベーションをしっかり行っていれば住み心地が格段に向上します。特に水回り(キッチン、バス、トイレ)や配管関係の交換履歴は要チェックです。

中古住宅ローン控除の条件

住宅ローン減税などの税制優遇措置には、築年数による条件が設定されている場合があります。
木造住宅は築20年以内、RC造は築25年以内といった条件を満たさないと利用できないことがあるため、購入前に確認しましょう。

減価償却と資産価値

不動産投資などで物件を購入する場合、耐用年数を超えているかどうかが減価償却費の算出に影響します。
築年数が古いほど減価償却が短期間で終わり、キャッシュフローの計算に影響するため投資家は注意が必要です。

「築年数」に関するまとめ

築年数は、物件探しや不動産投資の際に避けて通れない指標ですが、「古い=悪い」「新しい=良い」とは一概には言い切れません。
建物のメンテナンス状況、リフォーム履歴、耐震基準の適合状況など、より詳細な情報を把握することが必要となるでしょう。

中古物件に興味がある方は、耐震診断やインスペクション(建物診断)を活用して、構造的な問題や老朽化の程度を確認すると良いでしょう。築年数だけにとらわれず、建物の実際の状態や周辺環境、ライフスタイルとの相性を総合的に判断することが、満足度の高い住まい選びにつながります。

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