宅建業免許番号(たっけんめんきょばんごう)

「宅建業免許番号（たっけんぎょうめんきょばんごう）」は、不動産会社が宅地建物取引業を営む際に、都道府県知事または国土交通大臣から許可を受けたことを示す番号です。
この番号は、不動産会社が適法に営業していることを証明するもので、顧客がその会社を信頼できるか判断する大切な情報です。

宅建業免許番号の目的

営業の適法性を証明

不動産会社が宅地建物取引業法に基づいて正しく営業していることを示します。

会社の信頼性を保証

免許番号により、不動産会社の営業許可が有効であることが確認できます。

行政機関の監督下にあることを明示

不動産取引において適切な業務が行われるように、行政が監督していることを示します。

宅建業免許番号の仕組み

宅建業免許番号は、以下のような構造で表記されます。

「〇〇知事（または国土交通大臣）（数字）第XXXXX号」

知事免許と大臣免許

知事免許

営業所が1つの都道府県内にある場合、都道府県知事が免許を発行します。
例：「東京都知事免許」など。

大臣免許

営業所が複数の都道府県にまたがる場合、国土交通大臣が免許を発行します。
例：「国土交通大臣免許」。

更新回数を示す数字

免許は5年ごとに更新が必要で、更新のたびに番号の前の数字が増加します。
例：「（1）」は初回免許、「（2）」は1回更新済み、「（3）」は2回更新済み。

免許番号

発行された免許の固有番号です。

宅建業免許番号の表示義務

宅建業者は、次のような場所で免許番号を表示する義務があります。

事務所内

宅建業者票（標識）として、営業所に掲示する必要があります。

広告

ホームページやパンフレット、チラシ、ポータルサイトなどの広告に免許番号を記載してください。

契約書類

取引に関する重要事項説明書や契約書にも免許番号を明記されています。

宅建業免許番号の確認方法

公式ウェブサイト

都道府県や国土交通省のウェブサイトで、宅建業者の免許番号を検索できます。

事務所の宅建業者票

営業所内に掲示されている宅建業者票を直接確認してみましょう。

広告媒体

不動産会社の広告やWEBサイトで確認することも出来ます。普通はきちんと記載しています。

電話での問い合わせ

不安がある場合、直接不動産会社や行政機関に問い合わせることができます。

宅建業免許番号に関する豆知識

無免許営業は違法

当たり前ですが、宅建業免許を持たずに不動産取引を行うことは法律で禁止されています。

番号で信頼度を確認

更新回数（例：「（5）」など）が多い場合、その会社が長期間営業を続けている証拠となり、比較的信頼性が高いと考えられますが、任せて良い不動産会社であるかどうかは従業員の数や雰囲気や、口コミなどで評価してください。
中には、頼りない不動産会社である場合もあります。

免許番号は公開情報

正規の免許を持つ不動産会社であれば、番号を隠すことはありません。

免許取消や行政処分の可能性

不正行為や法律違反があった場合、免許が取り消されることがあります。
もちろんその情報も行政機関のウェブサイトで確認可能なので、法外な費用を請求された！などの場合には確認してみましょう。

都道府県ごとの免許番号

免許番号の構造は全国共通ですが、各都道府県で異なる知事免許番号が付与されます。

宅建業免許番号を必要とする人

• 不動産会社を選ぶ際に信頼性を重視する人
  免許番号を確認することで、適法な業者を選べます。
• 不動産取引に不安がある人
  番号の確認で違法業者を避けられます。
• 不動産広告をチェックする人
  免許番号が記載されていない広告は注意が必要です。

注意点

免許番号がない業者は注意

番号が不明な業者や記載がない広告は、違法業者の可能性があるため慎重に。

最新情報を確認

更新が行われていない古い免許番号には注意。
ひょっとしたら免許取り消しや行政処分を受けた可能性があります。

番号の偽装

偽の番号を使った詐欺があるため、公式機関で番号の正当性を確認することが重要です。

「宅建免許番号」に関するまとめ

宅建業免許番号は、不動産会社が適法に営業していることを証明する重要な情報です。
不動産取引をする際には、必ず免許番号を確認し、信頼できる業者を選ぶようにしましょう。

免許番号を正しく理解し、不動産取引に安心感を持って臨むことが、成功への第一歩です。
行政の公式情報を活用し、安全な取引を心掛けましょう。