「宅建業者票(たっけんぎょうしゃひょう)」は、不動産会社(宅地建物取引業者)が、法律に基づいて事務所や店舗に掲示することが義務付けられている表示板のことです。
これは、宅地建物取引業法に基づき、不動産取引を行う際の信頼性と透明性を確保する目的で設置されています。
宅建業者票の目的
業者情報の明示
顧客が不動産会社の基本情報を確認し、信頼できる業者かどうか判断できるようにします。
法令遵守の証明
宅建業法に基づいて適切に営業している業者であることを示します。
不動産取引の透明性向上
顧客とのトラブルを防ぐため、業者情報を明確にします。
宅建業者票の掲示義務
掲示が義務付けられる場所
- 主たる事務所(本社)
- 従たる事務所(支店)
- 店舗や営業所(顧客が来店する場所)
掲示義務の内容
宅建業法第46条に基づき、業者票を事務所や店舗の見やすい場所に掲示することが義務付けられています。
掲示しない場合のペナルティ
掲示を怠ると宅建業法違反となり、行政指導や業務停止などの処分を受ける可能性があります。
宅建業者票に記載される内容
宅建業者の商号または名称
登録された正式な会社名や事業者名。
宅建免許番号
「国土交通大臣(または都道府県知事)免許番号」と、免許更新回数を示す番号。
例:「東京都知事(3)第12345号」
「宅建業免許番号(たっけんぎょうめんきょばんごう)」は、不動産会社が宅地建物取引業を営む際に、都道府県知事または国土交通大臣から許可を受けたことを示す番号です。この番号は、不動産会社が適法に営業していることを証明するもので、顧客がその会[…]
免許有効期限
宅建業免許の有効期限(5年)を記載。
代表者の氏名
会社の代表者の名前。
所属団体名
所属している不動産団体(例:全日本不動産協会、全国宅地建物取引業協会連合会など)。
保証協会の加入状況
「全国宅地建物取引業保証協会」や「不動産保証協会」のいずれかに加入している場合、その名称を記載。
取引に関与する専任の宅建士の氏名
その事務所で取引に責任を持つ専任宅建士の名前。
これに関してはスペースが余っていれば、何人載せていてもかまいません。
実際にたくさんいるのであればその人数分を揚げていて問題ないでしょう。むしろ信頼されます。
宅建業者票のメリット
顧客の安心感を高める
業者票の掲示により、顧客は業者の信頼性を簡単に確認できます。
何度も言いますが、店舗入り口付近、真横など目につくところに置いておきましょう。
法令遵守のアピール
宅建業法に基づき適切に営業していることを示すため、業者のイメージ向上に繋がります。
トラブル防止
顧客が業者の基本情報を事前に確認できるため、取引の際のトラブルを未然に防ぎます。
宅建業者票の作成と掲示方法
作成方法
業者票は自作することも可能ですが、多くの業者は専門の印刷業者や看板制作会社に依頼して作成しています。
推奨される材質
アクリル板やアルミ製の看板が一般的です。
耐久性があり、長期間掲示に適しています。
サイズ
定められているように縦30センチメートル以上、横35センチメートル以上であれば問題ありません。
顧客が見やすい大きさで作成するのが望ましいです。
掲示場所
店舗や事務所の入口付近、カウンター周辺など、顧客が来店時にすぐ確認できる位置に配置します。
宅建業者票に関する豆知識
免許番号の「更新回数」
免許番号の括弧内の数字は、免許が更新された回数を示します。
例:「(3)」は3回目の更新を表し、信頼性の指標となります。
「宅建業免許番号(たっけんぎょうめんきょばんごう)」は、不動産会社が宅地建物取引業を営む際に、都道府県知事または国土交通大臣から許可を受けたことを示す番号です。この番号は、不動産会社が適法に営業していることを証明するもので、顧客がその会[…]
保証協会の役割
不動産取引でトラブルが発生した場合に、保証協会が顧客の損失を補填する仕組みです。
宅建士の表示義務
業者票だけでなく、専任の宅建士は「宅建士証」を携帯し、必要に応じて提示する義務があります。
事務所移転時の手続き
事務所を移転する場合、新しい住所で再度業者票を作成し、掲示し直す必要があります。
顧客が確認すべきポイント
免許番号、保証協会の加入状況、専任宅建士の氏名などを確認することで、安心して取引を進められます。
宅建業者票を必要とする人
- 不動産業を営む業者
法令に基づき、事務所や店舗で業者票を掲示する必要があります。 - 不動産取引を検討している顧客
業者票を確認することで、信頼できる業者かどうかを判断できます。
「宅建業者票」に関するまとめ
宅建業者票は、不動産業者が法律に基づいて掲示する義務のある表示板であり、業者の基本情報を明確にする重要な役割を果たします。
顧客に安心感を与え、不動産取引の透明性を高めるため、適切な場所に掲示することが求められます。
不動産取引を行う際は、業者票を確認して信頼できる業者であることを確認し、安心して取引を進めましょう。
業者側も、法令を遵守し、顧客に信頼される営業を心掛けることが大切です。