登録免許税とは、不動産の登記や会社の設立など、法律上の権利を公的に記録するための手続き（登記）を行う際に課される税金です。
国税に分類され、税務署に納付されます。
不動産取引においては、土地や建物の所有権を登記したり、住宅ローンの設定（抵当権の設定）を行う際に支払うことが一般的です。
登録免許税が課される主なケース
不動産の所有権移転登記
不動産を購入した際、所有権を新しい所有者名義に変更するための登記。
不動産の所有権保存登記
新築住宅など、初めて不動産の所有権を登記する場合。
抵当権設定登記
住宅ローンを利用する際、金融機関が不動産を担保にするために設定する登記。
会社設立時の登記
会社の設立登記や資本金の増加に伴う登記にも適用されます。
登録免許税の計算方法
登録免許税の税額は以下の計算式で求められます。
税額 = 課税標準額 × 税率
課税標準額
不動産の場合、固定資産税評価額が課税標準額となります。
抵当権設定の場合、借入額（住宅ローンの金額）が基準となります。
税率
税率は登記の種類によって異なります。
主な税率の例
| 冬季の種類 | 税率 | 課税標準額の例 |
|---|---|---|
| 所有権移転登記（売買） | 2.0%（軽減措置：0.3%） | 固定資産税評価額 |
| 所有権保存登記 | 0.4%（軽減措置：0.15%） | 固定資産税評価額 |
| 抵当権設定登記 | 0.4% | 住宅ローンの借入額 |
| 会社設立登記 | 資本金の0.7%（満たない場合は最低15万円） | 資本金額 |
軽減措置について
一定の条件を満たす場合、登録免許税が軽減される特例があります。以下はその主な例です。
住宅用の特例
新築住宅や一定の基準を満たす住宅を購入した場合、税率が軽減されることがあります。
所有権移転登記：0.3%
所有権保存登記：0.15%
最低条件
最低でも、登記簿上の床面積が50㎡以上でないと軽減されません。
登記簿上の床面積とは、「内法面積(うちのり)」を示し、不動産屋での表記によくある「壁芯面積(へきしん＝かべしん)」ではないので注意してください。
認定長期優良住宅の特例
長期優良住宅に認定されている場合、さらに低い税率が適用されます。
中古住宅購入の特例
築年数や住宅の規模が一定の条件を満たす場合、軽減措置を受けることが可能です。
登録免許税の納付方法
税額の算出
登記申請前に固定資産税評価額や借入額を基に税額を計算します。
納付方法
登記申請時に登録免許税を納付します。
通常は司法書士が手続きを代行する場合が多いので、自身は何もしなくてよいことが多いです。
収入印紙で納付
登記申請書に収入印紙を貼付して納付するのが一般的です。
登録免許税の注意点
課税標準額の確認
固定資産税評価額が実際の購入価格とは異なる場合があるため、事前に評価額を確認しておきましょう。
軽減措置の適用要件
軽減措置を受けるためには、認定証や必要書類を登記申請時に提出する必要があります。
司法書士への相談
登記手続きは複雑なため、司法書士に依頼するのが一般的です。登録免許税も含めた手続き費用を確認しておきましょう。
豆知識
固定資産税評価額の確認方法
固定資産税の課税明細書や市区町村の窓口で評価額を確認できます。
税率軽減の期限に注意
軽減措置は期限付きであることが多いため、最新の適用条件を確認するようにしてください。
不動産売買契約時に考慮を
登録免許税は購入後に発生するため、総費用を見積もる際に考慮しましょう。
「登録免許税」に関するまとめ
登録免許税は、不動産登記や会社設立などの重要な手続きで発生する税金です。
登記の種類や内容に応じて税額が異なり、軽減措置を活用することで負担を軽減できます。
不動産購入やローン利用を計画する際には、登録免許税の計算や軽減条件を事前に確認し、必要な準備を進めましょう。
司法書士などの専門家に相談することで、手続きをスムーズに進めることができます。
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