アスベストがよく分からんけど、そう言われたには調査してもらうしかないよな。
新耐震になってからアスベスト使われてなくない？
聞いたことはあるけど、アスベストが何かよく分かっていない人も多いと思います。
そのような中で2022年4月1日法改正により、実質的にアスベスト調査が義務化されました。それによって、リフォームする上で今までは掛かってなかった費用が余計に掛かることになります。
今回の記事では、アスベストの解説、アスベスト調査について、怠った場合の罰則について解説していきます！
これは住宅、アパートやマンション、事業用すべての用途物件に関わりますので、今まさにリフォームを検討中の方はご一読ください！
そもそもアスベストって何よ？
アスベストは石綿(いしわた、せきめん)とも呼ばれ、天然鉱物から創られた繊維状の建材の一つです。それこそ綿のようなものであり、日本では1960年頃から建材として使われるようになりました。
当時は「奇跡の鉱物」とも呼ばれ、安価で手に入るアスベストは大量に輸入され、耐火性、断熱性、防音性などに非常に優れ、戸建てはもちろん、アパート、マンション、ビルから工場まで様々な場所、様々な部位に使用されました。
が、しかし、1970年代後半から吸引による健康被害(肺がん、悪性中皮腫等)を引き起こす可能性が示唆され、2006年に輸入はもちろん、使用することが禁止されました。
とにかく目に見えない小さな物質が多く飛散します。
小さいけど硬いので、吸引することでそれらが細胞を傷つけ、年月を経てガン化します。
1981年に施行された新耐震基準以降、アスベストは使われていないと勘違いしてらっしゃる方が多いですが、日本の建物では年々数は減ったもののとにかく安価だったことから禁止となる2006年まで使われていました。
義務化される前の日本はどうだった？
アスベストが使用されている建物に当たり前のようにリフォーム、リノベーションを行っていました。
そのたびに全部解体、一部解体工事時に多くのアスベストが飛散し、目に見えないところで体にダメージを与えます。作業員ももちろんですし、リフォーム完了後に戻る住居人にも影響を与えました。
アスベストによる新たな健康被害を防ぐため、2021年4月「大気汚染防止法の一部を改正する法律」をはじめ、2022年4月「改正大気汚染防止法」の施行によりリフォーム工事前のアスベスト調査が義務化されました。
リフォーム工事前のアスベスト事前調査の義務化とは
2022年4月「改正大気汚染防止法」に義務化された条件は主に下記です。
- 工事金額が100万円以上の案件
- 解体を含む対象工事面積が80㎡以上の工事
つまり、少し大きなリフォームを行うだけで調査の対象となるということです。
これについて、リフォーム業者側の義務化だけではないということです。
もし、工事検討中の建物にアスベストが含まれていればその撤去費用は施主が負担することになります。
対象となる工事
アスベスト事前調査
