リフォーム前に必見！アスベスト調査義務化で損しない方法！

「リフォームしたいけど、アスベストが心配…」

築年数の古い家をリフォームする際に、アスベスト問題が不安でなかなか踏み切れない、そんなあなたに朗報です。
この記事では、2022年4月から義務化されたリフォーム工事前のアスベスト調査について、分かりやすく解説します。

具体的には、

• どんなリフォームが調査対象？
• 費用はどのくらい？補助金制度はあるの？
• 調査の流れはどうなっているの？
• アスベストが見つかったらどうすればいい？
• 信頼できる業者の選び方は？

といった疑問に、全てお答えします！

実際に、僕のいた不動産会社ではアパート(２LDK)をリフォームする際、アスベスト問題で悩んでいた大家さんが多くいました。情報収集に奔走し、最終的には適切な調査と対策を行うことで、安心してリフォームを進めることができました。その経験を元に、この記事では、失敗談や成功談を交えながら、読者の皆さまが安心してリフォームを進められるよう、具体的な方法や注意点、費用の相場まで詳しく解説します。

この記事を読めば、アスベストに関する不安を解消し、スムーズにリフォームを進めるための具体的な手順が理解できるでしょう！
家族の健康を守りながら、理想の住まいを実現するための第一歩を踏み出しましょう。

アスベスト(石綿＝いしわた、せきめん)の基礎知識と危険性

アスベスト(石綿＝いしわた、せきめん)の特徴と性質

当記事に訪れる方は、誰もがアスベストという言葉を耳にしたことがあるでしょう。
このアスベストは、一時は「奇跡の鉱物」とまで言われていました。

天然に産出する繊維状の鉱物で、耐熱性、耐薬品性、絶縁性などに優れているため、建材をはじめ様々な用途で広く使われてきた中、アスベストは非常に微細な繊維であり、吸い込むと肺がんや中皮腫などの深刻な健康被害を引き起こすことが明らかになってきてから、現在ではその使用は厳しく規制されています。

アスベストの特徴の一つとして、アスベスト含有建材は見た目での判断は難しいです。
天井の吹き付け材で「サラサラした感触」や「白っぽい色」が特徴的ですが、それでも専門機関の調査が必要です。

建築物での主な使用箇所(国土交通省によるデータ)

このように使用時期から築３０－５０年の建物においては特に注意が必要で、例えばそれが戸建てだろうとアパート、マンションであっても石膏ボード内にまで含まれている可能性があります。

アスベストの危険性と健康被害

アスベストは、一旦体内に入ると除去できず、長期間経過後に重篤な健康被害を引き起こす非常に危険な物質です。特に建材の解体・改修時に飛散した繊維を吸入することで、致命的な疾患を引き起こす可能性があります。
小さいけど硬いので、吸引することでそれらが細胞を傷つけ、年月を経てガン化します。

その危険性は、国際がん研究機関（IARC）や世界保健機関（WHO）によって明確に示されています。IARCはアスベストを「グループ1：ヒトに対する発がん性がある」に分類していて、WHOはアスベストによる健康被害を防止するために、すべての種類のアスベストの使用禁止を勧告しています。

主な健康被害

• 中皮腫：胸膜や腹膜にできる悪性腫瘍
• 肺がん：通常の肺がんと比べ予後が悪い
• 石綿肺：肺が繊維化する重篤な疾患
• びまん性胸膜肥厚：呼吸機能が低下

潜伏期間は状況に応じてそれぞれですが、15－50年と極めて長期で、かつ微量暴露でも発症の可能性があります。
何より、きわめて小さな異物が体内に入り込んでいるため、現代医療でも完治が難しいです。

また、症状が出た時にはいきなり重症化して現れることも特徴の一つです。

建築材料としてのアスベストの使用例と確認ポイント

天井材での使用

天井材は建物のアスベスト使用箇所として最も注意が必要な部位です。
特に1956年から1989年までの建築物では、耐火性能確保のため天井材にアスベストが頻繁に使用されていました。

吹き付け天井

• 建物用途
  ビル、学校、公共施設
• 含有率
  5-30%
• 特徴
  白色～灰色の綿状

化粧吸音板

• 建物用途
  一般住宅、マンション
• 含有率
  3-15%
• 特徴
  模様付き、凹凸のある表面

壁材での使用

壁材は、1961年から1993年の建築物において、防火性能や耐久性向上のため、特に内装材や外装材としてアスベストが多用されました。
現在のリフォーム工事では最も注意を要する部位の一つになってます。

内装材では、スレートボード、ケイ酸カルシウム板、石綿含有スラグ石膏板、外装材では窯業系サイディング、押出成形セメント板、石綿セメント板に主に使用されています。

防火区画壁

• 使用製品
  アスベスト含有けい酸カルシウム板
• 含有率
  15-25%
• 特徴
  硬質で白色～灰色

外装材

• 使用製品
  石綿セメント板
• 含有率
  10-20%
• 特徴
  波板状や平板状

建築年代別使用状況

床材での使用

床材では1963年から1987年の建築物において、特に耐摩耗性と防火性能向上のため、Pタイルやビニル床タイルなどにアスベストが使用されました。
床材は他の部位と比べて含有率は低いものの、広範囲に使用されているため、リフォーム時は慎重な対応が必要です。

床材に使用されていたアスベストの特徴として、薄い平板状で色が濃いものが多かったです。用途として耐薬品性床材、帯電防止床材、そして防水床材です。

建物用途別使用率

吹き付け材での使用

吹き付け材は最もリスクの高いアスベスト含有建材（レベル1）に分類されます。
1956年から1975年の建築物で多用され、特に鉄骨耐火被覆や天井などの断熱・防火目的で使用されました。劣化や振動で容易に飛散する特徴があり、壁在同様、リフォーム時は慎重な対応が必要です。

鉄骨耐火被覆(ひふく)

• 外観
  粗い吹付け状
• 色調
  灰白色～灰色
• 特徴
  脆く、触ると粉状に

天井・壁面

• 外観
  綿状の吹付け
• 色調
  白色～淡灰色
• 特徴
  凹凸のある表面

リフォーム工事におけるアスベスト調査義務化の詳細

さて、ここからは2022年4月1日の法改正で義務化されたアスベスト調査について深掘りしていきます。

法改正の背景と概要

2022年4月の大気汚染防止法改正により、建築物・工作物の解体・改修工事において、石綿含有建材の事前調査が全面的に義務化されました。
この改正の要点は、改修工事時のアスベスト飛散による健康被害を防ぐための重要な法改正ということです。

従来、アスベスト調査の義務化は解体工事などに限定されていましたが、リフォーム工事においてもアスベストが飛散するリスクがあることが指摘されていました。 実際に、リフォーム工事中のアスベスト飛散による健康被害の事例も報告され、対策の必要性が高まっていたこともあり、大気汚染防止法が改正され、リフォーム工事におけるアスベスト調査が義務化されたという話です。

ここでいう健康被害は、主に中皮腫(ガン)ですが、本来であれば発症は稀なガンなのですが、その発症にはアスベストが関与していることが分かってきたという背景があります。

改正前は資格も不要で、自主的な調査、報告でよかったものが大幅に変更になっています。

調査が必要となる工事の範囲と条件

アスベスト調査が義務付けられるリフォーム工事の範囲は、大気汚染防止法施行規則により定められています。
具体的には、延べ面積80㎡以上の建築物における特定の工事、もしくは請負金額が100万円以上の場合にアスベスト調査が必要となります。 ただし、報告義務については一定の規模要件があります。

アスベスト調査義務化の範囲は、アスベスト飛散のリスクと、調査の実施可能性などを考慮して定められています。

特に注意が必要なのは、工事を分割発注して報告逃れをしようとするケースです。これは法令違反となります。

調査義務の対象外となるケース

アスベストの事前調査は原則として全ての解体・改修工事で必要ですが、明確にアスベストが使用されていない場合や、建材に影響を与えない工事については、調査が免除される場合があります。

主な対象外ケースとしては、2006年9月以降に建てられた住宅やアパート、アスベスト含有建材が使用されていないことが明らかな工事、既にアスベストが除去されている部分の工事、軽微な改修工事が挙げられます。

なので、下記のような工事の場合は多分の費用がかかるとしても事前調査は免除されます。

具体的な面徐冷

壁紙の上から塗装、カーペットの張り替え、エアコンの交換、照明器具の交換、建材に穴をあけない配線工事など。

実際の現場と罰則規定

2022年4月の法改正以降でも、実際の現場では該当するリフォーム工事であっても調査を実施していなかったり、グレーな部分を攻めている業者があるのは事実でしょう。

アスベスト調査を怠った場合や虚偽の報告を行った場合は、大気汚染防止法の規定により、30万円以下の罰金が科される可能性があります。

アスベスト調査の具体的な進め方と費用

調査の種類と選び方

アスベスト調査には「書面調査」「目視調査」「分析調査」の3種類があります。建物の状況や工事内容に応じて、適切な調査方法を選択する必要があります。

それなりに古いマンションの大規模修繕を例にあげれば、まずは書面+目視調査、その中で疑わしい箇所においては分析調査を行います。

実際に、建材メーカーや製造年の記録が残っている場合でも、実際に採取・分析すると想定外の結果が出ることがあり、特に1970年代の建材は要注意です。書面調査だけでは見落としのリスクがあります。
記録の保管については調査報告書、分析結果、写真記録となります。

調査方法の特徴

調査費用の相場と負担者

アスベスト調査の費用は、調査の種類、建物の規模、調査箇所の数などによって大きく異なり、 相場としては数万円から数十万円程度が一般的です。 費用の負担者は、原則としてリフォーム工事の発注者（施主）となります。ただし、自治体による補助制度を利用できる場合があります。

アスベスト調査費用は、調査にかかる人件費、分析費用、報告書作成費用などで構成されます。 調査箇所が多いほど、分析項目が多いほど、費用は高額になります。 また、建物の規模が大きい場合や、アクセスが困難な場所の調査は、さらに費用が割増になることもあります。

コスト削減方法として、補助金の活用や工事との一括発注などの方法があります。

ここで実際の調査比例を紹介しましょう。

戸建て住宅の場合

標準的な調査で８－１５万円程度で、その内訳として書面調査が３万円、目視調査５万円、分析１検体で５万程度となります。

マンションの場合

大規模修繕時は３０－５０万円程度で、その内訳として書面調査８万円、目視調査２２万円、分析３検体で２０万円程度となります。

各種補助金制度の活用方法

アスベスト調査・除去に関する補助金制度は、主に自治体レベルで整備されています。
ただし、補助対象や補助率は地域により大きく異なり、一般住宅の小規模リフォームは対象外となるケースが多いのが現状である中、令和4年度では総額42億円の補助金が採択されています。

補助金を申請するにあたって、申請のタイミングなども大事になります。
多くの自治体では年度初めに予算が設定されるので、申請して有利になるのは年度初めということになりますし、前年度中から自治体への相談も含め、必要書類の確認、事前に見積もりをもらうなど工事計画も検討しておきましょう。

申込時の注意点として、期限の厳守と見積書の整合性が必要です。

補助金制度の概要

アスベストが発見された場合の対応と工事

飛散防止対策工事の種類と特徴

アスベスト除去工法

アスベスト除去工法は最も確実な飛散防止対策です。
完全な除去によって将来的なリスクを根本的に解消できますが、費用と工期の面で最も大きな負担が必要となります。

代表的な除去手順

吹き付けアスベストの場合

成形板の場合

封じ込め工法

封じ込め工法は、アスベスト含有建材を除去せずに固化剤や樹脂を含浸・塗布して飛散を防止する工法で、除去工法に比べて騒音や振動が少ないため、周辺環境への影響も軽減できます。
費用と工期を抑えられる利点がありますが、将来的な管理が必要となります。

特に、機械室など振動の多い場所では、5年程度で再施工が必要になるなんていうケースもあります。

代表的な施工手順

薬剤固化工法

樹脂封入工法

囲い込み工法

囲い込み工法は、アスベスト含有建材を別の建材で覆い隠すことで、アスベスト繊維の飛散を防止する方法です。
封じ込め工法と同様に、アスベスト含有建材はそのまま残るため、除去工法に比べると費用は抑えられますが、将来的に建材の劣化や解体時にアスベスト対策が必要になる可能性があります。

その費用面から、戸建てやアパートのリフォームなどでよくされる工法でもありますが、オフィスビルや工場施設でもよく採用されます。

代表的な施工手順

天井材の場合

壁在の場合

工事費用の目安と期間

アスベスト対策工事の費用と期間は、工法選択、建材の種類、施工範囲によって大きく異なりますが、一般的な戸建住宅の場合、最低でも50万円から、大規模な場合は数百万円の費用が必要となります。
施工費用とは別で付帯費用として養生費、廃棄物処理、環境測定費用などが含まれます。

また、アスベスト対策工事は予期せぬ追加工事が発生しやすいため、予備費として予め20%程度見込んでおくことをおすすめします。

工事業者の選定ポイント

アスベスト対策工事の業者選定では必要な資格保有、施工実績、安全管理体制の3点が特に重要です。
価格の安さだけで判断すると、施工時の問題や、追加費用の発生、不適切な施工により健康被害のリスクが生じる可能性があります。

トラブル発生率について、建設業保証機構データによれば無資格業者35%、実績不足業者28%、保険未加入業者22%と出ているようですね！

業者選びをする際は、下記のポイントをチェックするようにしておきましょう。

アスベスト調査・工事の資格制度

必要な資格と取得方法

アスベスト調査・工事に関する主要資格は、「建築物石綿含有建材調査者(けんちくぶついしわたがんゆうけんざいちょうさしゃ)」と「石綿作業主任者(いしわたさぎょうしゅにんしゃ)」の2種類です。
アスベストは、非常に危険な物質であるため、その取り扱いには専門的な知識と技術が必要です。 資格制度は、アスベストによる健康被害を防止するために、作業員の知識と技能を一定水準以上に保つことを目的としています

2023年10月以降、これらの資格保有者の配置が法的に義務付けられています。

必要資格の概要

石綿作業主任者は比較的取得しやすいですが、建材調査者は実地研修があるため、より実践的な知識が身につきます。

建築物石綿含有建材調査者

• 申込み：年4回
• 受講料：8-12万円
• 講習期間：5日間
• 修了考査あり

石綿作業主任者

• 申込み：年6回
• 受講料：3-5万円
• 講習期間：3日間
• 修了試験あり

リフォーム工事におけるアスベスト調査義務化のまとめ

2022年4月の大気汚染防止法改正により、建築物のリフォーム工事前には、アスベスト含有建材の事前調査が義務化されました。
これは1956年から1995年までの建築物で多用されたアスベストによる健康被害を防ぐためです。

調査は「書面調査」「目視調査」「分析調査」の3段階で実施され、建築物石綿含有建材調査者などの有資格者が行う必要があります。
調査費用は建物規模により異なりますが、戸建住宅で8-15万円、マンションで30-50万円程度が目安です。

アスベストが発見された場合は、除去、封じ込め、囲い込みのいずれかの対策工事が必要となり、工事費用は数十万円から数百万円規模となります。ただし、自治体による補助制度を利用できる場合があります。

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