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土地家屋調査士(とちかおくちょうさし)

土地家屋調査士

「土地家屋調査士(とちかおくちょうさし)」は、不動産に関する登記の専門家です。
土地や建物に関する登記手続きをサポートし、不動産の正確な現状を法的に記録する役割を担っています。

土地家屋調査士の役割

不動産の権利を守る

不動産の面積や形状などの正確な情報を登記簿に記載し、所有権を法的に守ります。

土地や建物の現況を明確化

測量や調査を通じて、不動産の現状を正確に反映します。

トラブルを未然に防ぐ

境界線や面積の不明確さから生じる隣地トラブルを防ぎます。

土地家屋調査士の主な業務

土地に関する登記

地目変更登記(ちもくへんことうき)

農地を宅地に変更するなど、土地の用途が変わった場合の手続き。

地目とは?

地目とは、土地の用途を表す名称で、田、畑、宅地、山林、原野、雑種地などがあります。土地の登記記録には、その土地が登記された時点の地目が記載されています。

分筆登記(ぶんぴつとうき)

一つの土地を複数に分ける場合の手続き。
分筆登記を行うケースとして、土地の一部を売却したり、相続した土地を相続人に分ける、共有していた土地を単有に変更したい場合に行います。

合筆登記(がっぴつ、ごうひつとうき)

複数の土地を一つにまとめる場合の手続き。

地積更正登記(ちせきこうせいとうき)

登記簿の土地面積が実測と異なる場合の修正。

家屋(建物)に関する登記

表題登記(ひょうだいとうき)

新築や増築した建物の登録のこと言います。
表題登記では、土地や建物に関する物理的な状況(表題部)を登記簿に記載します。

滅失登記(めっしつとうき)

建物を取り壊した際の登録抹消手続き。
建物が解体されたり、火災や地震などの災害で焼失したり、倒壊したり、流失したりした場合に行います。

区分建物の登記(くぶんたてもののとうき)

マンションなどの区分所有建物の登記。
分譲マンションなど区分建物の各部屋を独立して利用できるため、各部屋ごとに登記簿謄本が発行されます。

土地境界に関する業務

境界確定測量

土地の境界線を明確にするために実施する測量です。
土地の売買や相続、建物の新築など、さまざまな場面で必要になります

筆界特定制度の利用

境界トラブルを解消するための制度を活用。

その他の業務

不動産登記法や土地家屋調査士法に基づく手続き全般。
裁判所の補佐人として、土地や建物に関するトラブル解決をサポートします。

土地家屋調査士になるためには

資格の取得

土地家屋調査士になるには、法務省が実施する国家試験に合格するか、法務局で実務を経験して法務大臣の認定を受ける必要があります。
ほとんどの方が前者の国家試験を受けて合格して土地家屋調査士の資格を取得しています。

試験は年に一度あり、筆記試験は10月、口述試験は1月に行われます。
なお、年齢や学歴に制限はないので誰でも受験できます。

主な試験科目

  1. 登記法、不動産法、民法などの法律知識。
  2. 測量に関する技術的な知識。

試験の難易度

合格率は約8~10%と難易度が高い専門資格です。

登録と開業

試験合格後、土地家屋調査士会に登録し、実務を行うことが可能になります。

土地家屋調査士を活用するシーン

基本的には、業者でなければ土地家屋調査士に直接依頼をするというよりかは不動産屋を経由、工務店を経由などして土地家屋調査士に依頼をするのが一般的な流れになります。

不動産購入・売却

境界や面積を正確に確認し、トラブルを未然に防ぎます。

土地利用の変更

農地を宅地に変更する際や分筆して土地を売る場合。

新築や増築

新しい建物を建てた際の表題登記。

土地の境界線トラブル

隣地との境界線を明確にし、紛争を防ぎます。

相続や財産分与

相続の際に土地を分割したり、評価額を算定する場合。

土地家屋調査士に関する豆知識

「表題登記」の重要性

不動産の所有権を明確にし、不動産取引や税務処理を円滑に行うために重要な手続きです。つまり、新築時に表題登記を怠ると、法的には建物が存在しないことになります。

農地転用の手続き

農地を他の用途に変える場合、地目変更登記が必要です。

測量の精度

GPSやドローンを使った最新技術で、従来よりも正確な測量が可能になってきています。

土地家屋調査士と司法書士の違い

土地家屋調査士

物理的な土地や建物に関する登記。

司法書士

権利(所有権や抵当権)に関する登記。

土地家屋調査士への依頼が適している人

  • 不動産の売買や相続を検討している人
    不動産取引において境界や面積を明確にしたい方。
  • 境界トラブルを解決したい人
    隣地所有者とのトラブルを防ぎたい方。
  • 不動産事業を営む人
    新築、増築、土地開発を行う際に専門的なサポートを求める方。

注意点

早めの相談が重要

境界や登記に関する問題は放置するとトラブルに発展しやすいので、早めの相談を心がけることが大事です。

費用の確認

測量や登記手続きには費用がかかるため、事前に見積もりを確認しましょう。

専門家との連携

境界問題などでは土地家屋調査士と司法書士、弁護士の連携が必要な場合があります。

「土地家屋調査」に関するまとめ

土地家屋調査士は、不動産の現状を正確に記録し、トラブルを防ぐ重要な専門家です。
不動産取引や境界問題、建物の新築・増築など、多岐にわたる場面で役立ちます。

不動産に関する手続きや問題が生じた際には、早めに土地家屋調査士に相談し、適切なサポートを受けましょう。
専門的なアドバイスを得ることで、トラブルを未然に防ぎ、安全かつスムーズな手続きが可能になります。

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