両親が高齢になってきたからバリアフリーにリフォームしたい。
リフォームしたいけど何か出る補助金はないのかな？
足が悪いおじいさんのために手すりを付けたい
介護のための住宅改修工事は、介護保険制度のほうから補助金が受けられることがあります！
今回の記事では、主にバリアフリーリフォームを解説しますが、それ以外のリフォーム工事にも補助金が出るものがありますので別記事でご紹介します。
面倒な部分もありますが、せっかくもらえる補助金、ぜひ活用していきましょう。
リフォームの補助金には事前申請が必要です
補助金が受けられることがあると言いましたが、補助金を受け取るには事前申請が必要です。つまり、着工後や工事完了後に申請しても受理されません！
ですので、リフォーム業者から見積もりをもらった段階で申請を行えば問題ありません。
また、補助金制度は様々なものがありますが、予算が設けられており、その予算に達すると申請しても受理されません。
リフォームに関する補助金以外にも、補助金は新年度になると次の募集が行われるので、そのような場合は翌年まで待つというのも一つの方法です。
何より補助金(助成金)なので掛かる工事費の全額が支給されるわけではありません。
工事の内容により、支給される割合は異なるもののリフォーム工事を行う際には参考にしてみてください。
バリアフリーリフォームとは
バリアフリーリフォームを行うことで、主に家庭内での事故のリスクを抑えることが出来、安心安全に暮らせる環境を作ることが目的です。
高齢者の自宅での転倒、転落事故は非常に多く、今まで住み慣れた状態で発生している事故が過半数を占めています。
一方で玄関、階段、風呂などに手すり一つ付けるだけで事故を大幅に減らすことは出来ます。
高齢者に安心安全を求め、様々なリフォームを行うとなると、実質、フルリフォームとなり得ます。
フルリフォームを行うとなれば、600～1,000万円かかることもあります。
まずは住宅内の危険な個所をしっかり把握し、リフォームにかけられる予算をあらかじめ計算しておくことが必要です。
段差の解消工事
高齢になるとわずかな段差でも転倒の原因になります。
段差をなくすために、スロープの設置やドア枠の撤去・補修を行います。
特に、自立歩行が出来ず車いすでの生活となれば段差の解消は欠かせません。
スロープを設置する際には、自力でも登れる程度の勾配が理想です。
自力で登れないのは困りますので、出来るだけ急勾配にならないようにしましょう。
手すりの設置工事
多くの高齢者が手すりの必要性を感じているでしょう。
手すりがあると段差があっても乗り越えることが可能になり、住居内の移動が楽になります。
玄関や階段以外にも風呂場に設置することで転倒防止効果を高めます。
手すりを設置する際には、設置する高さと太さを特に配慮し、設置するようにしましょう。
すべりにくい床材への変更工事
高齢者からすると、フローリングは僕たちが思っている以上に滑りやすいものです。
フローリング部分には塩ビタイルを貼る、トイレ、脱衣所などには濡れても清掃がしやすいように滑りにくいクッションフロア材を上張りすることで転倒リスクを軽減することが出来ます。
塩ビタイルといってもお洒落なものはたくさんあります。
工務店とよく相談し決定するようにしましょう。
和式から洋式トイレへの取り換え工事
和式便所は洋式トイレ以上に腰が低くなるため、体を持ち上げるのに一苦労ということや車いすの方であれば使用することがもっと難しくなります。そして何より洋式トイレのほうが介護がしやすいという点が挙げられます。
ですので、和式便所であった場合には洋式トイレに変更することも検討するうちの一つでしょう。
難点として、現状が汲み取り式(俗に言うボットン便所)である場合には工事費用がかさみます。
浴室も手すりをつける以外にも、床シートを張ることで滑らないように出来ます。
こちらについて、もっと安価で終わらせたい場合には滑り止めマットを設置することで大幅に転倒リスクを軽減することも出来ます。
バリアフリーリフォームの支援について
バリアフリーリフォームの補助金は、介護保険制度のほうから支給されます。
「要支援」や「要介護」認定を受けている方が住む住宅のリフォームが対象になりますが、利用者が入院や施設入所などしていると補助の対象外となるので注意しましょう。
<< 対象となるバリアフリーリフォーム工事をもう一度おさらい >>
- 段差の解消工事
- 手すりの設置工事
- 滑りにくい床材への変更工事
- 和式から洋式トイレへの取り換え工事
- 開き戸から引き戸への変更工事
- 上記工事に伴う付随工事
この補助金は、20万円上限に支給され、そのうち最大9割(自己負担1~3割)が支給されます。
また、同じ住宅に対して、原則として1度しか使うことが出来ません。
ただし例外で、要介護認定で3以上にあがった場合、引っ越した場合などは再度の支給を受けることが可能です。
バリアフリーリフォームの補助金を受けるには？
バリアフリーリフォームの補助金を受けるには、少々面倒を伴います。
この補助金は、工務店や不動産会社に相談しても受けることは出来ず、ご自身もしくは利用者自身(施主)で手続きが必要です。
- 「要支援」「要介護」認定を受ける
- 担当のケアマネージャー(介護支援専門員)にリフォーム相談を行う
- 施工業者、ケアマネージャー、施主の3者で改修に関する打合せを行う
- 工事内容、見積もりを自治体に提出し、審査を受け、着工
- 工事完了後、自治体へ報告し、補助金を受け取る
補助金は工事完了後に支給を受けることになりますので、一旦の工事費用については、施主が全額支払う必要があります。
その際の領収書は補助金を受け取るまできちんと保管しておきましょう！
後に必要となります。
補助金を受け取るにあたって、自治体が工事完了後に確認に来ることはありません。
報告する際に、ビフォーアフターの写真の提出などがありますので、そのあたりも施工業者に事前に伝えておくことで準備してくれます。
また、介護兼以外にも場合によっては自治体からの補助金「高齢者住宅改修費支援制度」や「障害者住宅改造費助成制度」もあったりするのでケアマネージャー、自治体に一緒に相談してみましょう。
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