不動産売却の入金はいつ？タイミングと注意点を解説！

不動産売却を決意したものの、

「実際にお金はいつ入るのか？」
「入金までの間、生活に支障は出ないか？」
という不安を抱えていませんか？

入金に関する正しい知識があれば、余計な不安や焦りを感じることなく、スムーズな売却が可能です！

この記事では、入金のタイミングから具体的な期間、注意点まで、誰でもわかりやすく解説します。
入金に関する不安を解消し、スムーズな売却を実現されてください。

不動産売却での入金タイミングと全体の流れについて

不動産売却における入金は2回

不動産売却における代金の入金は、「売買契約締結時」と「引渡し時」の2回に分けて行われます。

売買契約時に入金されるのは「手付金」で、売買契約の成立を確実にするための証拠金としての役割を果たします。残りの金額は、物件の所有権が買主に移転する「引き渡し」と同時に支払われます。
これは、民法上の売買契約の原則に基づいており、所有権の移転と代金支払いを同時に行うことが一般的で、明確な法的根拠を示す条文はありませんが、不動産取引の慣習として広く定着しています。

このように入金は2回に分かれることで、飼い主の契約履行の担保となったり、売主の資金計画の立て方、それと同時に取引の安全性が確保されます。

売買契約締結時の手付金について

手付金の一般的な金額

不動産売買における手付金は、一般的に売却価格の5~10%が相場となっています。
ただし、地域や物件の特性によって変動することがありますので一概にいくらとは言えません。

手付金の相場として、首都圏では8~10%、地方都市では5~7%、高額物件(およそ5億超え)では3~5%が一般的です。
で、さらに物件の金額によってもまちまちといったところがありますが、基本的には売主・買主双方にとってバランスの取れた金額になると言えるでしょう。

あまりに低額にしてしまうと、残念なことに契約解除トラブルが増加する傾向があります。

手付金の種類と特徴

不動産取引における手付金には、「解約手付」「証約手付」「違約手付」の3種類があり、一般的な不動産取引では「解約手付」が採用されます。

手付金の種類と効果は、民法に規定されています。売買契約において手付金が授受された場合、どの種類の手付金であるかによって、契約解除に関する権利や義務が変化します。

手付金の種類と特徴

引渡し時の残金支払いについて

残金の計算方法

手付以外の不動産売却時の残金は、売却価格から手付金を差し引いた金額に、固定資産税や管理費などの精算金を加減算して決定します。
売買価格から既に支払っている手付金を差し引くというシンプルなものです。

ただ、細かく言えばマンションであれば修繕積立金や駐車場使用料、すべてひっくるめては火災保険料の未経過分や固定資産税還付金があります。

固定資産税の精算は、日割り計算が基本になりますが、1月1日の所有者が年間分を納付する原則があるため、所有権移転時期によって計算方法が変わることに留意しておきましょう。

一般的な支払い方法

不動産売却の残金支払いは、「銀行振込」または「司法書士による預かり金制度」が一般的で、特に高額取引では、安全性を考慮して後者が推奨されます。
極少数ですが小切手もあったりします。
あまり高額でない場合は、銀行振り込みが選択されます。

ポイントをまとめておきましょう。

売却から入金までの具体的な期間

仲介売却の場合（5～7ヶ月）

不動産の仲介売却では、売り出しから最終入金まで通常5~7ヶ月程度かかります。ただし、物件の状態や価格設定、立地条件により変動しますが、もちろん早い場合にはとっても早いです。
売り出してから1ヶ月で契約、決済まで進むこともありますが、この場合は買主がもうすでに決まっているような稀な状況なのであまりアテにしてはいけません。

一般的な仲介売却の所要期間

• 売却準備期間：2～3週間
• 物件募集期間：2～3ヶ月
• 価格交渉期間：2～3週間
• 契約から決済：1.5～2ヶ月

売却期間を左右する要因として、価格設定の適切さ、物件の市場性、不動産会社の営業力(ここ大事)が大きく影響しますが、季節的な要因も絡んできます。
やはり3~4月が売りやすい傾向があります。

買取売却の場合（2週間～1ヶ月）

買取売却の場合、売却決断から入金完了まで最短2週間、通常でも1ヶ月程度で完了します。仲介売却と比べて大幅に期間を短縮できます。

買取売却では、不動産会社が直接物件を買い取るので、買主を探す必要がありません。そのため、仲介売却のように広告掲載や内覧対応といった売却活動が不要となり、売買契約から決済までの期間が大幅に短縮されます。売買契約締結後、最短2週間程度で入金されるケースもありますが、その一方で物件の条件が悪いと買取してくれる不動産会社がなっかなか見つからないという欠点もあります。
それと同時に足元を見られ、買い叩かれる可能性もあるので慎重にいきましょう！

以下はスムーズにいった場合を例に出してみましょう。

物件種別による期間の違い

マンションの場合

マンションの売却期間は、一般的に4~6ヶ月。
一戸建てや土地と比較して短期間での売却が可能です。

売却が早い理由として、マンションの場合、価格相場が明確で、物件の個体差が少ないことが理由にあります。
その他、建物調査が容易なことや、購入検討者も多いですね。

ただし、価格を間違えてしまうと一気に売れなくなるので注意しましょう。

基本的には早期に売却が可能なので、よほど急いでいない限りは仲介売却をおすすめします。

一戸建ての場合

一戸建ての売却は、通常6～8ヶ月程度必要です。
マンションと比べて期間が長くなる傾向にあります。

また、エリアや地形によっても異なり、人気のある都心部では6ヶ月程度ですが、郊外、地方都市では7~8ヶ月程度が平均となります。

マンションに比べて長くなる主な理由は、やはり建物の個別性が高いこと、インスペクション(建物状況調査)が必要なこと、土地の権利関係確認に時間を要してしまうこと、価格相場の設定が難しいことがあげられます。
マンションも同じですが、相場を間違えてしまうと、よほど欲しい人でない限り、一気に売れなくなります。

難しいところで、リフォームしたから早く売れる！とも限りません。
自分で好きなようにリフォームしたい方もいます。

土地・駐車場の場合

更地の売却期間は、一般的に6～12ヶ月程度。
立地や用途地域により大きく変動します。

住宅地であれば比較的早いですが、それについで商業地で8ヶ月、工業地では12ヶ月程度が平均です。

長期化する理由として、土地の形状や接道状況(このあたりは戸建ても一緒)や法的規制が絡んでくること、さらに土壌汚染調査に時間を要することがあげられます。
例えば、ガソリンスタンド跡地やクリーニング屋跡地などは土壌が汚染されている可能性も高く、さらに長期化する可能性もあります。

土地にいたっては、周辺の開発環境や地域の需給バランス要素もからんできます。

入金に関する重要な注意点とリスク対策

手付金の取り扱いに関する注意

いくら先に入金される手付金とはいえ、手付金は必ず引渡しまで使用せず、分別管理された口座で保管する必要があります。
契約解除のリスクに備えた対応が不可欠になります。

手付金トラブルは、意外とあるあるです。

「あ、俺だ。。」とならないように注意してください。

手付金トラブル事例

※ 記事の最後に条文を入れています。

残金決済時の注意点

残金決済時には、「入金確認」「書類の授受」「登記申請」を確実に連動させる必要があり、特に入金確認と引渡しのタイミングが重要になります。
スムーズな取引を実現するためにも、残金決済時に発生する可能性のあるトラブルや注意点、事前の確認事項を把握しておくことも防止策です。

少なくとも、僕の取引の間では銀行側のミスはありませんでしたが、少しでも疑問に思ったら、不動産仲介業者と司法書士に迷わず質問するようにしてください。

決済時には入金確認を最優先し、書類の引渡しは入金確認後に行うことが、安全な取引の鉄則です。

不動産売却の入金タイミングはいつ？のおさらい

不動産売却後の入金タイミングは、売主にとって最大の関心事の一つですよね。

不動産売却における入金は、「売買契約締結時(手付金)」と「物件引渡し時(残金)」の2回に分けて行われます。
一般的な流れでは、契約時に手付金として売却価格の5～10%が支払われ、残りの90～95%は引渡し時に入金されます。

不動産の種類によって売却から入金までの期間は異なり、マンションが4～6ヶ月、一戸建てが6～8ヶ月、土地が6～12ヶ月程度です。
また、仲介売却では5～7ヶ月、買取売却では2週間～1ヶ月と、売却方法によっても期間は大きく変わります。

安全な取引のためには、手付金を引渡しまで使用せず保管することが大事です。
残金決済時には入金確認と物件引渡しの順序を守り、書類の授受も確実に行う必要があります。

不動産売却 入金タイミング いつ？ Q&A