一人暮らしを始めたばかりの方や、これから一人暮らしを検討している方にとって、NHK受信料の問題は避けて通れない課題の一つです。
「テレビがないのに、なぜ受信料を支払わなければならないの？」という疑問や、「どうすれば受信料を支払わずに済むの？」という悩みを抱えている方も多いでしょう。
NHK受信料は、受信機があれば支払う必要があります！
しかし、この記事を読むことで、テレビを持たない一人暮らしの方がNHK受信料を支払わなくて済む手順と必要な書類について詳しく知ることができます！
また、NHKの訪問員が来た際の適切な対応方法や、受信料の免除申請についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。
家にテレビがないのに、NHK受信料を支払う必要はあるのか？
結論から言うと、テレビがない場合はNHK受信料を支払う義務はありません！
放送法では、「テレビジョン放送受信設備を設置した者は、NHKと放送受信契約が成立したものとみなす」と定められています。つまり、テレビなどの受信設備がない場合は、NHKとの契約が成立せず、受信料を支払う義務が発生することはありません。
ただ、下記の場合ではそうでもないことがあるので注意が必要です。
チューナーレステレビの場合
チューナーレステレビとは、地上波やBS・CSデジタル放送を受信するために必要なチューナーを備えていないテレビのことで、そもそも放送が受信できないのでチューナーレステレビではNHKとの契約は不要です。
そんなチューナーレステレビはどんな時に使うの？
インターネットに接続してYoutubeをはじめとするNetflix、PrimeVideoなどを視聴します。PCのモニターに使用することも出来ます。
チューナーが入っていないので価格も安価なテレビです。
パソコンやスマートフォンの場合
パソコンやスマートフォンでTVer（ティーバー）などテレビ番組を視聴する場合でも、一般的にはテレビジョン放送受信設備には該当しません。この場合は、NHKの番組を見ようとも該当しません。一方で、一部のパソコンやスマホの機器にチューナーが内蔵されており、アンテナを接続してテレビ放送を直接受信できる場合は、受信料の支払い義務が発生するため、NHKとの契約が必要になります。
なお、最近のスマホであればテレビチューナーが入っている機種はほとんどありません。
ゲーム機の場合
昔、セガが発売したゲームギアという機種があり、チューナーを取り付ければテレビが見えるゲーム機がありました。その場合は、しっかり受信するので契約が必要となります。2024年現在、TVが見えるゲーム機は存在しない？はずなので、基本的には受信料の支払い義務は発生しません。
パソコンやスマホと同じく、ゲーム機でTVer（ティーバー）にてNHK番組を視聴する場合は受信契約は必要ありません。
カーナビの場合
自宅にテレビがなかったとしても、テレビが見えるカーナビが取り付けられている車を持っていればNHKとの契約が必要になります。
ですので、テレビが見えないようにチューナーを取り外してしまえばもちろんその必要はなくなりますが、あまり合理的な策であるとは言えません。
一人暮らしでテレビがない、かつ車を持っていない場合
上記を踏まえると現在の一人暮らしの方で、近年のスマホを所持しており、テレビがない、かつカーナビが付いている車を所有していない場合はほとんどのケースでNHKと契約する必要はないと言えます。
スマホに関して言えば2019年頃までのものであればテレビチューナーがついている場合があるので、そのあたりは注意が必要となります。
そもそもNHK受信料とは？
NHK受信料とは、日本の放送法に基づいて、NHK(日本放送協会)の放送を受信できるテレビを設置している世帯が支払う義務のある料金のことです。
したがって、「NHKは見ないから払わない」という文句は通用しません。
これは、NHKが公平かつ中立な番組など、公共性の高い放送を制作し、私たち国民に提供するために必要な財源となっています。
例えば、大きな地震などが発生した際の災害報道です。大きな災害が発生した際には、NHKはいち早く現地に駆けつけ、被災地の状況を正確に報道し、国民に情報を提供します。
教育番組であればEテレなどを通じて、子供たちの学習意欲を高めるための番組、文化番組であれば様々なジャンルの文化、芸術番組を放送して、国民の文化的な教養の向上に貢献しています。
- 放送法に基づく義務
日本放送協会法（通称：放送法）第64条に、受信設備を設置した者は、日本放送協会との間に放送受信契約が成立したものとみなすと明記されており、受信料の支払いは法律で定められた義務となっています。 - 公共放送の財源
NHKは、営利を目的とせず、国民全体の利益のために放送を行う公共放送です。広告収入に頼らず、国民からの受信料によって運営されています。 - 公平性と中立性
受信料制度によって、NHKは政府や特定の企業からの影響を受けることなく、公平かつ中立な報道を行うことができます。
番組制作以外にもNHKの受信料の使い方は下記になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 放送設備の維持費 | 送信所、中継局などの維持管理 |
| 人件費 | 報道記者、アナウンサー、技術スタッフなどの給与 |
| その他 | 研究開発費、国際協力など |
NHK受信料は、単なる料金ではなく、国民が享受する公共放送の質を維持するための重要な財源です。受信料制度があるからこそ、NHKは国民の多様なニーズに応え、社会全体の文化的な発展に貢献しています。
NHK受信料は月額いくら？年額では？
一人暮らしにおけるNHKの受信料は、契約の種類（地上契約か衛星契約か）や、受信設備の数などによって異なりますが、地上契約であれば月額1,100円、衛星契約であれば月額1,950円が目安になっています！
年額に換算すると、地上契約で12,276円、衛星契約で21,765円となります。※ 金額は税込みです。
NHK受信料は2か月払い、6か月払い、年払いから選択できます。年払いにすると割引が適用されます。
一方で、NHK受信料はちょこちょこ変動しますので、NHKの公式ウェブサイトで確認するようにしましょう。
地上契約とは
テレビを1台しか持っておらず、BSやCS放送を見ない場合に該当します。
衛星契約とは
地上に加え、BSやCS放送、4K8K放送など、衛星放送を見る場合に該当します。
NHKの受信料は、契約内容によって異なりますが、「学生だから」、「一人暮らしだから」といって安くなるようなプランはありません。それでもNHK受信料は値下げされました。値下げされたとはいえ、2024年のように物価の値上げが続いている中、家計への負担となる方も多いことは間違いないと言えますよね。
その他にも家族割引や、団体一括契約などがありますが、この記事では割愛します。
※ 学生プランはありませんが、支払いを免除出来る場合があります。後述します。
NHK受信料の支払い状況、みんな払ってるの？
NHKの公式発表によれば、2023年度のNHK受信料を支払っていない人の割合は約25％で、支払い率は約75％です。大多数の人が受信料を支払っていますが、一定の割合で未払いのケースも存在します。
それまでの支払い率は80%前後という数字がありましたが、近年はインターネットの普及や視聴習慣の変化に伴い、受信料のあり方について様々な議論がされており、支払い状況も変化している可能性も考えられますね。
また、この支払い率はエリアによって大きく異なり、関東は平均より高く、関西では平均より低い、また沖縄県では日本で最低の約50%の支払い率になっています！
NHKは、受信設備を設置している世帯に対して受信料の支払いを義務付けていますが、実際に全ての世帯から受信料を徴収するのは困難な状況にあります。特に、一人暮らし世帯や高齢者世帯など、支払い能力が低い世帯や、受信料制度に疑問を持つ世帯からの支払いを確保することは容易ではありません。
そのようなことからNHK受信料の支払い率は、決して高いとは言えず、未払い問題が深刻化している状況です。
これは、受信料制度そのものに対する疑問や、経済的な理由など、様々な要因が考えられます。
今後、NHKは受信料制度の改革を進めるとともに、国民に対してより丁寧な説明を行うことが求められていますし、求めている人は本当に多いと思います。
NHK受信料を支払わない方法やNHKと契約しない方法
NHK受信料を支払わない方法やNHKと契約しない方法としては、テレビを持たない、受信機能を無効化する、正当な理由での免除申請を行うことが挙げられます。
これらの方法を適切に実行することで、受信料の支払いを避けることができます。
解約を申請する：知っておくべきこと
NHKの解約は、受信設備の設置状況や契約内容によって異なりますが、原則として受信設備がない場合や、海外へ転居した場合などは解約が可能です。ただし、解約手続きには一定の手続きが必要であり、これがまた面倒ではありますが、正当な理由があれば、解約手続きが認められ、受信料の支払いを停止することができます。
放送法第64条に基づき、テレビや受信機を設置した者にはNHKと受信契約を結ぶ義務がありますが、逆に言えば、受信機を設置していない場合にはその義務はありません。このため、テレビを持っていないことを証明することさえ出来れば、受信契約を解約することができます。
NHKの公式サイトには、受信機がなくなった場合の解約手続きについて記載されており、受信機の撤去を証明するための書類や手続き方法が示されています。
以下が主な解約関する手順です。
| 手順 | 詳細 |
|---|---|
| テレビや受信機を撤去する | 受信機(受信機能)を取り外す、または廃棄する |
| 証明書類を用意する | リサイクル証明書や受信機能の撤去証明書を準備する(カーナビなど) |
| NHKに解約申請をする | 公式サイトや電話で手続きを開始し、書類を提出 |
NHKへの支払い免除を申請する
NHK受信料の支払い免除を申請するには、特定の条件を満たし、必要な証明書類を提出する必要があります。支払い免除が認められると、経済的な負担を軽減することができます。免除の対象となるケースや手続きは、NHKの定める基準に基づいており、経済状況や障害の有無などが考慮されます。
放送法第64条には、NHK受信料の支払いを免除する規定があり、これには生活保護受給者、身体障害者手帳を所持している者、その他経済的な理由など特定の条件に該当する者が含まれます。
支払い免除を受けるための条件
- 生活保護世帯
生活保護を受給している世帯は、原則として受信料が免除されます。 - 障害者世帯
重度の障害者世帯や、障害者手帳を持っている世帯は、一定の条件を満たせば免除の対象となる場合があります。 - 低所得世帯
所得が低い世帯も、免除の対象となる可能性があります。学生もこれに該当します。
NHKの支払い免除を申請する際は、以下の点に注意しましょう。
- 免除基準の確認
NHKのホームページや窓口で、免除基準を詳しく確認しましょう。 - 必要な書類の準備
免除申請には、収入証明書や障害者手帳など、必要な書類が求められます。 - 手続き方法
NHKのホームページや窓口で、手続き方法を確認し、必要な書類を提出しましょう。 - 問い合わせ
不明な点がある場合は、NHKの受信料相談窓口に問い合わせましょう。
ここでいう必要な書類は主に下記となります。
| ケース | 免除大将 | 必要な書類 |
|---|---|---|
| 生活保護世帯 | 生活保護受給者全般 | 生活保護決定通知書 |
| 重度障害世帯 | 障がい者手帳を持っている世帯 | 障がい者手帳 |
| 低所得世帯 | 所得が低い世帯 | 収入証明書、学生手帳など |
NHK受信料を払わないとどうなる？
2020年から新型コロナが流行ってからNHKも徴収におけるやり方を見直しており、NHK側も以前ほど強く出てこなくなりました。とはいえ、NHK受信料を支払わないと、可能性は低くもNHKから様々な措置が取られる可能性があります。具体的には、督促状の送付、裁判による請求、財産の差し押さえなどが考えられます。ただし、罰則法というわけではないため、刑事罰が科されることはありません。
一方で、可能性があるというぐらいで現状ではケースバイケースの部分も多いようです。
1. NHKから督促状が届く
まずは、未払い金額や支払期限が記載された督促状が送付されます。
また、この督促が続いて6ヶ月分未納の場合、2.0%の延滞利息を支払う必要があるようですが、実際のところ延滞利息まで請求されたことはあまりないようです。
このあたりは家賃滞納も同じです。
賃貸借契約では、「家賃を滞納したら年〇%の利息を支払う」という条項があるにも関わらず普通は延滞利息を請求してくるところはほとんどありません。
2.NHK受信料の収納係が直接自宅に集金にやってくる可能性
督促状を無視しているとNHK受信料の収納係が直接自宅に集金目的で訪問されます。
この収納係は、普通は自宅にいるだろうと思われる21時までやってくる可能性があります。
ただし、コロナ禍になってから基本的には訪問営業がなくなったままで2024年になった今もいまいち情報がありません。
3. 裁判による請求が行われる
仮に訪問がなくとも督促状を無視し続けると、NHKは裁判を起こし、支払いを求めることがあります。
この場合は、裁判所から「支払督促」という形で書面が届き、それをさらに無視し続けるとNHK側の主張が認められ、財産を差し押さえられる可能性があります。とはいえ、裁判になるのはある程度まとまって未納になった時で、1年程度の未納で裁判になることはありません。
裁判所から書面が届いた場合、それを無視し続けるのはやめましょう。無視すると確定判決となり債務名義を取られ、本当に給与、車などの資産が差し押さえられます。
出来ることならば支払う、それが出来ないようであれば支払い督促が届いてから2週間以内に異議申し立て(答弁)を行います。異議申し立てを行うと、正式な裁判となりますが、本当に金銭的に余裕がない場合は、受信料免除となったり、分割払いでの和解を得ることが出来ます。
費用のかかる弁護士や司法書士に依頼しなくとも、ご自身で行えます。
参考となるサイトを紹介しておきますので、今、ご自身がそのような状況である場合には参考にされてください。
裁判所は、訴状の送達にあたり、第1回口頭弁論期日を指定して、被告に対し、それ以前の一定期間内に答弁書を提出することを求め…
2023年4月より：割増金が請求されるようになった
受信設備があるのにも関わらず、今までNHKと契約をしていなかった、受信料を支払っていなかった場合、割増金制度が開始されました。
この制度では、従来の受信料に、さらに通常料金の2倍の割増金を支払う必要があるということです。
実際にすでに割増金の支払いを命じる判決も出ているようですが、もちろんこれもすべての方が対象となっておらず、どのような方がターゲットとなっているのか、同じように情報不足です。
情報が分かり次第、記事をアップデートします！
NHK受信料の請求における注意点を解説！
近年、NHKを装った不審なメールが増加しています。これらのメールは、個人情報を聞き出したり、不正なサイトに誘導したりする目的で送られてくることが多く、決して開いたり、返信したりしてはいけません。
NHKの受信料が未納であったとしても、そもそもNHKがメールで請求を行ってくることやクレジットカード情報の入力をお願いしてくることは絶対にありえません！！
以下、実際にあった例を紹介します。
すべてフィッシング詐欺の可能性が大ですので、フル無視するようにしましょう。
NHKを装った不審なメールの特徴
「受信料が未納になっているため、すぐに支払ってください」といった内容のメールが届く。NHKプラスの招待メール
「NHKプラスを無料で利用できます」といった内容のメールが届き、リンクをクリックすると偽のサイトに誘導される。口座情報入力の要求
「口座情報を変更する必要がある」といった内容のメールが届き、口座情報を要求される。
あわせてメールの特徴も紹介します！
- 送信元アドレスが不明確
NHKの公式ドメインではないアドレスから送信されている。 - 文面に誤字脱字が多い
日本語が不自然だったり、誤字脱字が多い。 - 緊急性を煽るような文言
「すぐに対応しないと、アカウントが停止されます」など、焦らせるような言葉が使われている。 - リンク先が怪しい
リンクをクリックすると、見た目が本物そっくりの偽のサイトに誘導される。
NHKを名乗る架空の発信元からメールが届いているお客様が増えています。どうぞご注意下さい。…
まとめ：一人暮らしだろうとテレビがなかろうとカーナビを含む受信機があるのかが最大の問題
一人暮らしをしている場合、NHK受信料の支払い義務があるかどうかはテレビや受信機の有無によって異なります。テレビを持っていない場合、受信契約を結ぶ必要はありません。NHK受信料を支払う義務がないことを証明するためには、テレビがないことを証明する書類を提出することが必要です。例えば、テレビを廃棄した際のリサイクル証明書や、受信機能を無効にしたことを示す証拠が役立ちます。ただし、車がある場合でテレビを受信できるカーナビがある場合は注意が必要です。NHKの訪問員が来た際には、冷静に対応し、受信機の有無を正確に伝えるようにしましょう！
- テレビを持っていない場合、NHK受信契約の義務はない
- 受信機がないことを証明するための書類を準備する
- NHKの訪問員には冷静に対応し、受信機の有無を正確に伝える
NHK受信料におけるQ&A
必要があれば契約内容を確認し、不明な点があればその場で署名や支払いを行わないようにしましょう。
受信機がないのであればまずはその旨を説明する、契約内容に納得できないのであればまずは一旦引いてもらう、訪問員に対して疑問点があれば納得するまで契約を進めないように！
