老後の生活費！賃貸で一人暮らしだと毎月いくら必要？

• 来年には定年退職になる、一人暮らしではあるが賃貸の場合では毎月どれぐらいかかるのか？
• 貯金が全くない！家を買うことも出来ないが、果たして賃貸物件で暮らしていける？
• 収入は年金だけだ。。いざという時のために何か策はあるもの？

老後の一人暮らし、貯金が少ない方のほうが多い今の日本かもしれません。
年金だけで生活はやっていけるものなのでしょうか。

今回の記事では、老後の一人暮らしに掛かる生活費の額と資金不足時の対処法などを解説していきます。

そもそも老後の一人暮らしに掛かる必要な生活費

2022年(2024年5月現在最新)に発表された「家計調査年報」によると、老後かつ単身者の場合、ひと月当たり約155,495円の支出という統計が出ており、1年間あたり最低でも186万円は収入が必要だということが分かります。

ここでいう老後とは65歳以上の方が対象となります。

老後の一人暮らしに必要な生活費の内訳

この住居費に関しては、賃貸・持ち家の場合の平均の数字となるので、賃貸物件にお住まいであれば、上記の155,000円に家賃差額がプラスになります。
ちなみに単身者の持ち家比率は約7割、賃貸物件居住割合は3割となります。

住居費以外でみると、特に交通費は住環境によって大きく異なります。インフラが整備された都市部と比べ、地方に至っては車が必要な場合が大半で、車両代や燃料、保険料などの維持費のコストもかかることになります。

2024年5月現在、急速な円安の影響をはじめ更なる物価の上昇から住居以外の支出額が上がる可能性もありますよね。

賃貸物件における老後かつ一人暮らしの平均家賃

総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によると、夫婦ともに65歳以上の世帯の家賃平均額は月4万8620円とのことですが、単身世帯であっても大きな家賃差はないようです。
ただし、高齢者の賃貸暮らしの家賃は地域によって差がありますので、実際は月4~6万円が平均家賃と言えます。

統計局ホームページ/平成30年住宅・土地統計調査　調査の結果

総務省統計局、統計研究研修所の共同運営によるサイトです。国勢の基本に関する統計の企画・作成・提供、国及び地方公共団体の統…

高齢者の大半が老後が苦しいと回答

現役引退後の基本的な収入減は、公的年金となります。

しかし、令和になってコロナ禍による活動の制限、某国の戦争や最近では円安の影響も受け、余計に生活は苦しくなっています。