トラブル回避！相続放棄と遺品整理の正しい進め方

「遺品整理と相続放棄、どう進めればいいの？」

故人の死後、悲しみの中、手続きの複雑さに戸惑っていませんか？特に、故人に借金などの負債がある場合、相続放棄を検討する方も多いでしょう。しかし、相続放棄と遺品整理の関係性、正しい手順が分からず不安を抱えている方も少なくないはずです。

この記事では、相続放棄と遺品整理の手順や注意点、費用、よくある疑問などを分かりやすく解説します。相続放棄をスムーズに進めるための具体的な方法、遺品整理でやってはいけないこと、費用を抑えるための対策など、実例を交えて詳しく解説することで、あなたの不安を解消します。

この記事を読むことで、きっと相続放棄と遺品整理を安心して進めることができるはずです。
精神的・経済的な負担を軽減し、新たな一歩を踏み出すためにも、ぜひ最後までお読みください。

今回の記事は不動産に絡んでくる点があるので記事にしておりますが、実際の手続きは個人で行うのではなく弁護士や司法書士などに相談しながら行うようにしてください。

相続放棄と遺品整理の基礎知識

相続放棄とは何か

相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の財産(マイナスの財産だけでなくプラス財産も)を一切相続しないことを、法的手続きを通じて表明する制度です。つまり、借金(マイナス財産)などの負債を背負わずに済みます。
財産も債務（借金）も全て放棄することになり、この決定は取り消すことができません。

民法第938条・第939条に基づく法的手続きです。
相続開始を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。

第三節　相続の放棄
（相続の放棄の方式）
第九百三十八条　相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
（相続の放棄の効力）
第九百三十九条　相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

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法務省のデータによると、2022年の相続放棄申述件数は約24万件となり、過去10年で約1.5倍に増加しています。

なぜ相続放棄する人が増えているのか？

その原因として考えられるものはいくつかありますが、核家族化が進み、親族との関係が希薄になっていることで、負債を抱えた親族の相続を放棄する、また、少子高齢化により、高齢の親が亡くなった際に、子供世代が高齢になっています。経済的に不安定な高齢の子供が、相続によるリスクを避けるため放棄を選ぶケースも見られます。

その他、非正規雇用の増加も考えられます。景気の低迷や非正規雇用の増加により、経済的に不安定な人が増えています。
そのようなことから故人が多重債務を抱えている場合、相続放棄を選択されると考えられます。消費者金融やクレジットカードの普及により、多重債務問題が深刻化しており、これが相続放棄の増加に繋がっている可能性があります。

近年ではインターネットの普及により、相続や相続放棄に関する情報が容易に入手できるようになりました。
弁護士事務所や司法書士事務所のWEBサイトなどで、相続放棄の手続きやメリット・デメリットなどが詳しく解説されており、手続きのハードルが下がったことも一因です。

遺品整理とは何か

遺品整理とは、故人の残した所持品を分類・整理・処分する一連の作業を指します。
具体的には、形見分けする品、保管する品、処分する品を仕分けし、必要に応じて専門業者に依頼して整理を行います。
単なる片付けとは異なり、故人の思い出が詰まった品々を扱うため、遺族にとっては精神的に負担の大きい作業となります。

また、遺品整理のポイントとして下記のようなことがあげられます。

遺品整理を行う主な理由は以下の通りです。

故人の居住スペースの明け渡し
賃貸住宅に住んでいた場合、遺品整理を行い、部屋を明け渡す必要があります。持ち家であっても、売却や賃貸に出す場合は遺品整理が必須です。

相続手続きのため
相続財産を確定するため、遺品の中から現金、預金通帳、不動産権利証、貴金属などを見つけ出す必要があります。

衛生面の維持
故人が亡くなった後、放置された遺品は腐敗したり、害虫が発生する原因となる可能性があります。特に孤独死の場合は、特殊清掃と併せて遺品整理を行うことが重要です。

心の整理
遺品整理を通して故人の思い出を振り返り、死を受け入れることで、遺族の心の整理に繋がります。

社会通念上、上記の理由から遺品整理は必要とされています。

また、一般的な遺品の分類例は下記のような感じになります。

相続放棄と遺品整理の関係性

相続放棄をすると原則として遺品の処分はできませんが、以下の場合は例外的に遺品整理が必要もしくは可能となります。
相続放棄後に故人の財産を処分してしまうと、相続放棄が認められない「単純承認」(民法921条)とみなされる可能性があるため、注意が必要です。安易に処分してしまうと相続放棄ができなくなる可能性があります。

この民法921条の「単純承認」について、何度か記事内に登場するので頭に入れておきましょう。

（法定単純承認）
第九百二十一条　次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一　相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
二　相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
三　相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。

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最高裁判例（平成29年）における基準

相続放棄者の行為が「単純承認とみなされる」基準

• 相続財産の処分
• 相続財産の隠匿
• 相続財産の消費

認められる遺品整理の具体例

なお、下記のような遺品整理であれば認められます。

1. 管理業務に基づく整理

・雨漏りによる家財の移動
・防犯上必要な整理
・衛生管理が必要な物の処分

2. 賃貸物件の明け渡し

・契約終了に伴う必要最小限の整理
・原状回復に必要な範囲での処分
・家主との合意に基づく整理

3. 価値判断の基準

相続放棄後の遺品整理の原則

相続放棄のメリット・デメリット

相続放棄のメリット（債務からの解放、手続きの簡素化）

相続放棄の主なメリットは、故人の負債を相続せずに済む「債務からの解放」と、他の相続方法に比べて手続きが比較的簡単な「手続きの簡素化」です。

相続放棄が認められると、初めから相続人でなかったものとみなされます。
つまり、故人のプラスの財産もマイナスの財産も一切相続する必要がなくなります。これが最大のメリットと言えるでしょう。
特に、故人に多額の負債があり、相続する意思がない場合は、大きなメリットとなります。

また、相続放棄の手続きは、家庭裁判所へ所定の書類を提出するだけで完了します。限定承認のように、財産目録の作成や債権者への通知などの複雑な手続きは不要です。

上記なような例も含め、相続放棄のメリットは以下のような4点に集約されるでしょう。

相続放棄のデメリット（取消不可、管理義務継続）

相続放棄には、一度手続きを行うと取り消すことができない「取消不可」と、放棄後も一定の財産管理義務が生じる可能性がある「管理義務継続」というデメリットが存在します。

相続放棄は一度申述すると、正当な理由なく取り消すことはできません。後からプラスの財産があることが判明しても、相続することはできません。
また相続放棄を行っても、相続財産管理人を選任されるまでは、自己のためにする費用を除き、相続財産の保存に必要な行為をしなければならない義務があります。例えば、相続財産である家の維持管理や、腐敗しやすい物の処分などです。また、相続人全員が相続放棄をした場合、家庭裁判所が相続財産管理人を選任するまでは、誰かが管理する必要があります。

最高裁判例(令和5年まで)によれば、相続放棄取り消し請求事件は約200件ありましたが、そのうち許容件数は0件です。
つまり、まったく取り消しが認められていないということを表します。

また家庭裁判所の統計(2023年)によれば、相続放棄後のトラブル相談は約3000件で、そのうちの主な内訳として管理業務関連が45%、相続人間の紛争が28%、予期せぬ財産発見が15%となっています。

このようなことから相続放棄検討時の注意点として下記のようなことがあげられます。

これらのデメリットを理解した上で、慎重に判断する必要があります。

相続放棄前後の重要な制限事項

預貯金の引き出し・解約

相続放棄前後の預貯金取扱いには厳格な制限があります。

これらの行為は「単純承認」とみなされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
例えば葬儀費用か何かの名目であっても、必ず家庭裁判所か弁護士に相談するようにしてください！

令和3年の最高裁判例では預金引き出し関連で42件、解約関連で28件、名義変更関連で15件ほどが単純承認と見なされ、相続放棄が無効になりました。
次に、令和5年の銀行協会の統計によれば、相続放棄関連時のトラブル発生率は8%となっており、やはり同様に相続放棄が無効になったトラブルが原因であることが考えられます。

単純承認と見なされたケース

不動産の処分・売却

ここまでお読みになった方であればもうお分かりかと思いますが、相続放棄を検討している場合、故人が所有していた不動産を処分したり、売却することは原則としてできません。
当然、このような行為も相続財産の処分とみなされ、「単純承認」(民法第921条)と見なされる可能性があり、相続放棄ができなくなるためです。

ちなみに、2023年法務省の統計によれば、相続放棄関連の不動産トラブルでは売却関連2800件、賃貸関連1500件、改築関連で800件となっています。

一方で、建物の保全に関することであれば許可される部分もあります。
この場合、あくまでも現状維持する程度の行為で、それ以上を行ってしまうとやはり「単純承認」と見なされるリスクが出てきます。

不動産関連で制限される行為

不動産関連で許可される行為

賃貸契約の解約

相続放棄を検討している場合でも、故人が賃貸物件を借りていた場合は、当然、賃貸契約の解約手続きが必要になります。
一方で、解約手続きの方法には注意が必要です。それもダメなの？といった内容になりますが、安易に相続人が解約手続きを行うと「単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。

賃貸契約は、借主が死亡しても契約自体は終了しません。
相続人が相続放棄をする場合でも、賃貸契約に基づく原状回復義務や家賃支払義務は、相続財産を相続する人が引き継ぎます。相続放棄をしても、相続財産管理人が選任されるまでは、一定の財産管理義務を負うため（民法941条）、適切な方法で解約手続きを進める必要があります。
よって、不動産屋さんに相談しながら話を進めていくようにしてください。

第五章　財産分離
（相続債権者又は受遺者の請求による財産分離）
第九百四十一条　相続債権者又は受遺者は、相続開始の時から三箇月以内に、相続人の財産の中から相続財産を分離することを家庭裁判所に請求することができる。相続財産が相続人の固有財産と混合しない間は、その期間の満了後も、同様とする。
２　家庭裁判所が前項の請求によって財産分離を命じたときは、その請求をした者は、五日以内に、他の相続債権者及び受遺者に対し、財産分離の命令があったこと及び一定の期間内に配当加入の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
３　前項の規定による公告は、官報に掲載してする。

民法 | e-GOV 法令検索より抜粋

不動産に関する管轄は国土交通省になるので、2023年の国土交通省の統計によれば、賃貸住宅におけるトラブル総件数は約8500件で、そのうちは解約手続き45%、残置物処分が30%、原状回復15%、その他10%となっています。

立場別の対応可否：相続人の場合

立場別の対応可否：連帯保証人の場合

最新の傾向として、相続放棄に備えた「家財処分保険」や「残置物処分費用保険」などの商品が登場しています。
月額数百円程度で加入でき、万が一の場合の費用負担を軽減できるサービスが増えてきているものの、これらの保険加入は相続開始前に行う必要があり、相続開始後では加入できません。

ご高齢の親が賃貸物件で一人暮らしをしている場合などには検討してみても良いでしょう。

遺品整理に関する制限

相続放棄を検討している場合、遺品整理には一定の制限がかかります。具体的には、金銭的価値のある遺品の処分や売却は避けなければなりません。
これらの行為も、今までの行為と同様、相続財産の処分とみなされ、「単純承認」と解釈される可能性があります。

貴金属や有価証券でなくとも、例えば価値のなさそうに見える壺や模擬刀であってもいざ査定に出せば結構な額になることもあります。
築年数が古く、そういった骨董品などがある自宅では注意深く行うことが必要になってきます。

また、単に形見分けといっても、高価なものが含まれているケースも多いです。
近年では、遺品のデジタル査定サービスが登場しています。スマートフォンで写真を送ると、専門家が価値判断を行うサービスがあったりするので、価値がよく分からないものがある場合にはそのようなサービスを使ってみるのも一つの手でしょう。

特に注意すべき点として、最近ではデジタル資産(ビットコインなどの暗号資産やオンラインゲームのアイテム)の価値判断も重要になってきています。
亡くなったあとに、こっそりビットコインの売却やオンラインゲームのアイテムをRMT(リアルマネートレード)などを行った場合もバレてしまうと、当然に「単純承認」となり、相続放棄が出来なくなります。そのような資産を見つけた場合には専門家に相談することが必要です。

遺品の分類と取扱い基準

1. 処分禁止の遺品

2. 処分可能な遺品

要判断の遺品

相続放棄でも遺品整理が必要なケース

孤独死の場合の対応

孤独死の場合、相続放棄をしても下記の対応が必要になります。
これは、相続放棄が故人の財産に対する権利義務の放棄であり、遺体や遺品を放置することへの免責ではないためです。
道義的責任、そして場合によっては法的責任も発生する可能性があります。

発見が遅れることで遺体の腐敗が進み、室内の汚染や悪臭が発生することがあり、近隣住民への迷惑だけでなく、衛生上の問題にも繋がります。そのため、相続放棄をしても、速やかに遺品整理と特殊清掃を行う必要があります。

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賃貸物件居住者の場合の対応

相続放棄をしても、故人が賃貸物件に居住していた場合は、遺品整理と部屋の明け渡しが必要です。
これは、相続放棄が故人の財産に対する権利義務の放棄であって、賃貸借契約の解除とは別物だからです。
また、連帯保証人であれば相続放棄を行っても以下の責任が残ります。

分からないことがあれば不動産会社さんに相談して解決するようにしましょう。
近年は、不動産を契約する際に保証会社を活用するケースが一般的になっているため、費用負担の問題が軽減されているケースも増えています。

契約終了時の必須事項

費用負担の優先順位

相続放棄時の遺品整理の具体的手順

専門家への相談と手続き開始

先述したように、相続放棄を伴う遺品整理は、通常の遺品整理とは異なる点があるため、専門家への相談から始めることが大切になってきます。
専門家のアドバイスに基づき、相続放棄の手続きと遺品整理を並行して進めることで、トラブルを回避し、スムーズな解決に繋がります。

弁護士や司法書士に相談することで、以下のようなアドバイスをやサポートを受けることが出来るでしょう。

財産・遺品の仕分けと記録

相続放棄を行う場合でも、遺品の仕分けと記録は必要です。
トラブルなく行うために、財産的価値のあるものは安易に処分せず、適切な記録を残すことが重要です。

相続放棄をしても、相続財産管理人が選任されるまでは、財産の管理義務を負う場合があります（民法941条）。また、相続放棄の手続きにおいても、故人の財産状況を把握するために、遺品の確認が必要となるケースも。

最近では遺品整理アプリなどがあり、写真撮影から台帳作成まで一括管理できるアプリがあるのでぜひそのようなアプリも活用してみてください。
特に、動画撮影は現場を上京を詳細に残せる点で有効です！

財産的価値のある物の記録手順

処分可能な遺品の判断基準

相続放棄を検討している場合、遺品の処分には慎重な判断が必要です。
基本的には、金銭的価値のないもの、かつ生活必需品でないもののみ処分できます。少しでも価値があると判断が難しい場合は、必ず専門家に相談しましょう。

2023年の遺品整理士協会データによると、おおよそ下記のような処分判断になるようです。

• 即時処分可：45%
• 要判断：35%
• 保管必須：20%

この中で、価値判断ミスで65%の割合でトラブルが発生しています。
何度も言いますが、こうなると「単純承認」となりうる可能性も十分にありえます。

遺品整理の費用と対策

標準的な費用の目安

遺品整理の費用は、部屋の広さや遺品の量、作業内容、依頼する業者によって大きく異なります。
一般的には、ワンルームマンションで10万円前後、2LDKで20~30万円程度が目安となりますが大きな一軒家などでは50~100万円程度かかることも。さらに、特殊清掃が必要な場合や、遠方への移動が必要な場合は、追加の費用がかかります。

遺品整理の費用は、以下の要素によって変動します。

遺品整理業者の選び方

遺品整理業者を選ぶ際は、料金だけで判断せず、信頼できる業者かどうかを見極めるようにしましょう！
必ず複数の業者から見積もりを取り、サービス内容、資格、対応などを比較検討し、自身に合った業者を選びましょう。

遺品整理は、故人の思い出が詰まった品々を扱う、精神的にも負担の大きい作業です。
高額な追加料金を請求してくる悪質な業者もいますし、遺族にとっての大切な遺品が適切に処分されずに、売却したりする業者もいるようです。

例えば下記のポイントを抑えておくようにしましょう！

1. 事業歴は3年以上
2. 実績は年間100件以上
3. 保険の賠償1億円以上
4. 資格者は常駐2名以上
5. 支払条件の確認
6. キャンセル規定の確認

費用を少しでも安く抑えるためのコツ

相続放棄をしない場合には、まずは骨とう品やなどの古物買取専門店に先に入ってもらい、買取査定を行ってもらいます。
特に古い一軒家であれば意外と価値があるものも出てきたりします。

それらを買い取りしてもらった後に、複数社の遺品整理業者に見積もりをとり、比較するようにしましょう。
近くに遺品整理業者がない！なんていう場合は、ゴミの中間処理場などでもそういったことを行っているので合わせて見積もりをとるようにしてみましょう。

また、こればかりや仕方がない部分もありますが、3－4月はそういった業者が繁忙期である可能性がありますので、その場合の依頼は料金が上がることがあります。

相続財産管理人の利用と費用

相続財産に負債が多く、相続放棄を検討している場合、または相続人が不在・不明などの場合、家庭裁判所に申し立てて「相続財産管理人」を選任してもらうことができます。
その他、相続人はいるが遠い場所に住んでいる上、ご高齢で実質管理を行うことが難しいなどの場合も同様です。

相続財産管理人は、相続財産の管理・処分を行い、債権者への弁済などを行います。
管理人の報酬や遺品整理費用などは相続財産から支払われますが、相続財産が不足する場合は自己負担となる可能性もあります。

また予納金(財産規模にもよるが約50万円程度)が必要になります。
近年の傾向では、予納金の分割納付に応じる裁判所が増えているようなので、すぐに工面することが出来ない場合であっても相談してみるようにしましょう。

相続財産管理人の選任件数において、最高裁判所の統計データでは、2021年では約4800件、2022年では約5200件、2023年では約5800件と増加傾向にあります。

相続放棄と遺品整理のまとめ

相続放棄と遺品整理は、密接に関連しながらも別個の法的性質を持つ手続きです。
相続放棄は、被相続人の財産を一切相続しない法的決断であり、一度行うと取り消しができません。一方で遺品整理は、故人の残した物品の整理・処分作業を指します。

相続放棄後も以下のような場合には遺品整理が必要です。

相続放棄を行うことを検討しているのであれば、預貯金の引き出しや不動産の処分、他財産的価値のある遺品への接触を絶対禁止とすることを頭に入れておきましょう。

相続放棄 遺品整理Q&A