生活保護受給者の場合、一般の方と同じように部屋探しを行って契約を行うことは出来ず、契約する際には、様々な手続きが必要になります。
まずは第一歩として役所に出向き、許可をもらう必要があります。
今回の記事では、生活保護受給者が賃貸物件を契約する際の手順や、注意すべき点を解説します。
そもそも生活保護受給者でもアパートは借りられる？
大前提として生活保護受給者でもアパートを借りることは出来ます。
申し込みの際には「生活保護受給者である」ということをまずは伝える必要があります。
ただし、生活保護者は仲介しないという不動産会社や、生活保護者を自分の物件に入れたくないという家主も少なからずいます。
なので生活保護者をNGというしている不動産会社や家主であればその地点で契約に進むことは出来ません。
仮にOKな場合でも、生活保護受給者の場合、基本的には無職であるということ、受給する保護費は安定した収入とはみなされないということもあり、通常の審査と異なり、条件も違ってきます。
人柄をみて総合的に判断する不動産会社の担当者もいますが、家賃等の制限もあり一部のアパートに限られることが多いです。
基本的には「生活保護受給者の方でもOK！」なんて大々的に表示している不動産会社はほとんどないのでまずは問い合わせてみるしかありません。
嘘をつくことだけはやめておきましょう。
生活保護受給者が断られることが多い理由
その理由を解説してみましょう。
あくまでも一例ですが、やはり傾向としては一般の方に比べると多いです。
不動産会社や不動産管理会社が断る理由
通常の賃貸借契約において、不動産会社が役所とのやりとりを行うことはありません。
しかし、生活保護受給者の場合、役所との何かしらのやりとりが増えることとなり、手間が増えるということから入居を受け付けない不動産会社は多いです。
一方で、昔からある地元の極小さな不動産屋などでは受け入れているところはそれなりにあります。
その他にも入居者同士でのトラブルもあります。
特に多いのがやはり金銭トラブルです。
年配に限ったことではないですし、もちろんすべての方が該当するわけではありませんが、ギャンブルにはまっていて近隣入居者に無心するといった普通ではあり得ない方も少なからずいるもので、不動産会社からすると余計な仕事がただ増えるということで敬遠されがちです。
家主が断る理由
上述したギャンブルにはまっている人の割合が多いことから、家賃滞納が常習となったり、退去時の原状回復費用や精算もまともにしてくれなかったという過去があることが多くあげられます。
また、日中、部屋にいることが多いとなると小さな騒音も気になるようになりだします。
本当に些細な音でも気になるようになり、クレームをあげてくる方が増えます。
このように以前、生活保護者で嫌な思いを経験されたことのある家主はきっぱり断ることが多いです。
生活保護受給者がアパートを借りるためには？
生活保護受給者が賃貸物件を借りるには、一般の方とは異なり、まずは役所へ行くことから始まります。
また、入れる物件も好きに選べるわけではありません。
不動産会社、家主がOKとした場合でも、自治体にもよりますが、ある一定金額までの家賃の物件に限ってくることになります。
住宅扶助制度の申請を行ってから引っ越しが完了するまで思っているよりも時間がかかることが大半です。
余裕をもって行うようにしましょう。
1. 住宅扶助制度の利用を相談する
基本的に受給する生活保護費だけでは賃貸物件の契約における初期費用を捻出することは出来ません。
そのための住宅扶助となりますが、その初期費用、毎月の家賃の補助を受けることが出来ます。
住宅扶助制度を利用するには、各自治体のケースワーカーに相談することから始まります。
急いで相談したところですぐには受理されないため、引越を考えている3か月前ぐらいには相談しておく必要があります。
またその際には、住宅扶助額についてしっかり把握し、それに見合う家賃の物件を探すようにします。
一定の家賃以外に、世帯数によってもその補助額は変わってきます。
住宅扶助の対象となるもの
- 家賃
- 敷金
- 礼金
- 仲介手数料
- 契約更新料
- 火災保険料
- 家賃保証料
- 引っ越し費用
住宅扶助の対象とならないもの
- 共益費、管理費
- 水道代
- その他の光熱費
2.住宅扶助の許可が出たら部屋探しを始め、家賃と初期費用の見積もりをもらう
住宅扶助の上限が分かったところで、部屋探しをしてみましょう。
生活保護受給者OKの不動産会社や家主でしたら、真摯に相談することで親身になって相談にのってくれるものです。
その際は住宅扶助の上限を伝え、その中から探してもらうようにしましょう。
そのためには妥協も必要です。
まず新築物件は無理ですし、和室一間や築年数もある程度古く、洗濯機置き場は外なんていう物件であっても、その中でも近隣の立地が少しでも良い物件にしましょう。
コンビニが近いと余計な生活費が掛かってしまうので、コンビニよりかはスーパーが近いところを選ぶと良いでしょう。
良い物件が見つかったら不動産会社から初期費用の見積もりをもらいましょう。
ここで申し込むのはまだ早いです！！
住宅扶助の上限を超える部屋を決めることはやめておきましょう。上限を超えてしまった分は毎月の生活保護費の中からの負担になります。
実際、住宅扶助の許可と部屋探しはどちらが先でもかまいませんが、先に部屋探しをしたところで許可が出なければしょうがないです。
許可前に行っておくことは各不動産会社に「生活保護受給者ですが、賃貸契約は可能ですか？」という問い合わせをし、相談に乗ってくれる不動産会社を事前に探しておく程度にしておきましょう。
3.ケースワーカーに提出し、チェックしてもらう
ケースワーカーに提出後、チェックしてもらいましょう。
基本的に、この場合は住宅扶助の許可が出ている状態なのでよほどの見積もりでない限りはOKが出ます。
ここで余計なものが入っていて、「これは要らないんじゃない？」と言われるようなものは素直に応じ、不動産会社へ抜いてもらうようにしましょう。
例えば、消火剤や抗菌費用などがそれに該当します。
一方で、提出した見積もりが住宅扶助の上限を大幅に超えている場合には即却下されます。
4.不動産会社に申し込む
ケースワーカーから許可が出たら、再び不動産会社へ行き、入居の申し込みを行います。
最近では保証人の代わりに、家賃保証会社を利用するので保証人については心配は不要ですが、たまに保証会社が入居審査を断るケースがあります。
不動産会社も提携している保証会社は一社ではないことが多いので、次の家賃保証会社をお願いするようにしましょう。
しかし、生活保護者になる前に、自己破産などを行っている方は注意が必要なので、こちらの記事もあわせてどうぞ。
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※ 大抵は、事前に不動産会社が家賃保証会社へ問い合わせ済です。
5.審査可決後、ケースワーカーへ報告し手続きにおけるサポートを受ける
入居審査可決後、ケースワーカーへ報告し、初期費用の支払いを行ってもらえる目途の確認を行うのと同時に、契約における書類を揃え、もしくは揃えてもらい、賃貸借契約を結ぶ段取りを決めます。
スムーズに進めるためにも、面倒と思わずにきちんとケースワーカーへ相談しながら話を進めることがポイントです。
同時に、引越会社から見積もりを依頼しましょう
契約日、入居日が決まったら引っ越しの段取りを行いましょう。
引っ越し費用は住宅扶助に含まれるので、費用については特段気にする必要はありませんが、その地方で一番安い引っ越し業者を選ぶ必要があります。
下記のようなサイトであれば大手引っ越し業者の中から一斉に見積もりを依頼することが出来ます。
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6.賃貸借契約の締結
初期費用を受け取り、不動産会社へ支払いを行います。
支払い、賃貸借契約が完了したら契約書と領収証をケースワーカーへ提出し、賃貸借契約は完了となります。
後に引っ越しを行いますが、引越が完了したら引っ越し代の領収証も同じようにケースワーカーへ提出して、すべての手続きが完了となります。
お疲れ様でした。
生活保護受給者がアパートを借りるために気を付けること
なぜ生活保護となったのかの理由はさておき、生活保護受給者はそれだけでやはりに不利に見られます。
しかし、相手も人間ですのでご自身の対応の仕方次第では本来NGだったものをOKとしてくれることもあります。
生活保護の部屋探しで一番厳しい部分はケースワーカーではなく、家賃保証会社でもなく、一番は不動産会社です。
しかし、そんな不動産会社も、ご自身がすごく真摯で、誠実な対応を行えば、担当者が「生活保護の方なのですが、とても誠実な方なので入れてあげたい」と上席に相談してくれることだってあります。
部屋探しに行く際やケースワーカーに相談する際は、清潔感をもった服装や髪型で行き、社会人として真摯に対応を行う、接することで相手からの見方は変わってくるものですので、ぜひそのあたりに気を遣って部屋探しを行ってみてください。
